有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)				当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
未実現利益		10,569				17,741
減価償却費損金算入限度超過額		15,430				16,558
退職給付に係る負債		11,997				11,777
賞与引当金及び未払賞与		4,285				4,572
補修工事費用		5,384				4,468
取引価格未精算額		3,551				4,273
未払事業税		2,967				2,995
貸倒引当金		2,693				2,478
税務上の繰越欠損金		810				352
その他有価証券評価差額金		250				304
その他		28,504				35,365
繰延税金資産小計		86,445				100,888
評価性引当額		(-)3,808				(-)3,634
繰延税金資産合計		82,637				97,254
繰延税金負債
減価償却費		59,534				84,669
その他有価証券評価差額金		12,036				14,172
特別償却準備金		36				11
その他		12,268				35,618
繰延税金負債合計		83,876				134,472
繰延税金資産(負債)の純額		(-)1,239				(-)37,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)				当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		30.5				30.5
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)4.8				(-)3.6
持分法による投資損益		(-)0.3				(-)0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)1.3				(-)2.6
連結子会社等からの受取配当金消去		1.4				2.7
試験研究費等の税額控除		(-)0.7				(-)0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0				0.0
その他		(-)0.1				(-)1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6				25.2