有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 10:13
【資料】
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【項目】
146項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高72,693百万円81,425百万円
勤務費用4,2434,623
利息費用1,2341,143
数理計算上の差異の発生額7,765(-)2,606
退職給付の支払額(-)2,248(-)3,041
その他 ※(-)2,2634,890
退職給付債務の期末残高81,42586,433

※為替換算差額などです。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高40,239百万円43,751百万円
期待運用収益2,6011,668
数理計算上の差異の発生額2,5851,582
事業主からの拠出額645450
退職給付の支払額(-)1,723(-)2,299
その他 ※(-)5963,732
年金資産の期末残高43,75148,884

※為替換算差額などです。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務73,050百万円77,665百万円
年金資産(-)43,751(-)48,884
29,29828,781
非積立型制度の退職給付債務8,3758,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,67437,548
退職給付に係る負債41,45641,469
退職給付に係る資産(-)3,782(-)3,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,67437,548

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)至 2022年3月31日)
勤務費用4,243百万円4,623百万円
利息費用1,2341,143
期待運用収益(-)2,601(-)1,668
数理計算上の差異の費用処理額1,407323
過去勤務費用の費用処理額(-)47(-)49
確定給付制度に係る退職給付費用4,2364,371

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)至 2022年3月31日)
数理計算上の差異(-)3,776百万円4,548百万円
過去勤務費用40(-)86
合 計(-)3,7354,461

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異(-)7,177百万円(-)2,628百万円
未認識過去勤務費用352265
合 計(-)6,825(-)2,363

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
債券41%40%
株式2628
その他3332
合 計100100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)至 2022年3月31日)
割引率主として0.4%主として0.4%
長期期待運用収益率主として2.5%主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,578百万円、当連結会計年度2,699百万円です。