有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。