有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	-	-	当社代表 取締役会長	(被所有) 直接 0.07%	-	ストックオプションの権利行使(注)	60	-	-
役員	秋谷文男	-	-	当社代表 取締役副会長	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	297	-	-
役員	斉藤恭彦	-	-	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 0.01%	-	ストックオプションの権利行使(注)	29	-	-
役員	轟 正彦	-	-	当社取締役兼専務執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	21	-	-
役員	松井幸博	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	64	-	-
役員	宮島正紀	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.01%	-	ストックオプションの権利行使(注)	59	-	-
役員	池上健司	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	58	-	-
役員	笠原俊幸	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	42	-	-
役員	丸山和政	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	83	-	-
役員	塩原利夫	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	34	-	-
役員	安岡 快	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	21	-	-
役員	小根澤英徳	-	-	当社常勤 監査役	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	13	-	-

(注)2017年9月6日、2018年8月21日及び2019年9月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	上野 進	-	-	当社取締役兼専務執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	107	-	-
役員	轟 正彦	-	-	当社取締役兼専務執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	70	-	-
役員	森 俊三	-	-	当社取締役 相談役	(被所有) 直接 0.01%	-	ストックオプションの権利行使(注)	52	-	-
役員	秋本俊哉	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	35	-	-
役員	松井幸博	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	92	-	-
役員	宮島正紀	-	-	当社常務 執行役員	(被所有) 直接 0.01%	-	ストックオプションの権利行使(注)	47	-	-
役員	笠原俊幸	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	10	-	-
役員	丸山和政	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	52	-	-
役員	塩原利夫	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	17	-	-
役員	安岡 快	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	66	-	-
役員	小野澤一郎	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	26	-	-
役員	佐藤行徳	-	-	当社執行役員	(被所有) 直接 0.00%	-	ストックオプションの権利行使(注)	41	-	-

(注)2018年8月21日、2019年9月13日及び2020年8月18日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。