固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2016/06/28 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 13:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

2016/06/28 13:10

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2016/06/28 13:10

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2016/06/28 13:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学」で671百万円、「医療」で40百万円、「その他」で1百万円、「調整額」で13百万円それぞれ増加している。2016/06/28 13:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2016/06/28 13:10

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに松岡メディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の取得価額と松岡メディテック㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	264百万円
固定資産	66百万円
のれん	761百万円

2016/06/28 13:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	412百万円	355百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	549百万円
固定資産-繰延税金負債	382百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	907百万円	792百万円
固定資産-繰延税金資産	513百万円	1,136百万円
固定負債-繰延税金負債	873百万円	545百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっている。

2016/06/28 13:10