・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査し、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献していただいております。
当社の主要取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に勤務していましたが、退職後7年以上を経過しております。当社は、取引関係にある三菱UFJ信託銀行株式会社より借入しておりますが、三菱UFJフィナンシャル・グループの機能別再編に伴い、平成30年4月16日付で借入先が同行に移管し集約されました。集約により、同行に対する借入の総資産に占める比率は約5.3%となる見込みですが、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。同行の当社に対する持株比率は4.2%(平成30年3月末時点)であり、同行の当社に対する影響度は特に高いものではありません。
また、同氏は、取引関係のある三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者でしたが、退任後2年以上を経過しております。過去3年間において、当社が同社に対し支払った金銭その他の財産は僅少であり、同社の当社に対する影響度は特に高いものではありません。

2023/01/23 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/01/23 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,023百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/23 15:02

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:02

#5 事業等のリスク

(8)為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)株式相場の変動

2023/01/23 15:02

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社株式売却損 125百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	673百万円
固定資産	687百万円
資産合計	1,361百万円
流動負債	793百万円
固定負債	12百万円
負債合計	806百万円

③ 会計処理

2023/01/23 15:02

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/01/23 15:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

2023/01/23 15:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2023/01/23 15:02

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:02

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/01/23 15:02

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2023/01/23 15:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2023/01/23 15:02

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2023/01/23 15:02

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却によりラインファルト工業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにラインファルト工業㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

e>※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりラインファルト工業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにラインファルト工業㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	673	百万円
固定資産	687	百万円
流動負債	△793	百万円
固定負債	△12	百万円
株式売却損	△125	百万円
ラインファルト工業㈱株式の売却価額	430	百万円
ラインファルト工業㈱現金及び現金同等物	△218	百万円
差引:売却による収入	211	百万円

株式の売却により松岡メディテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

e>株式の売却により松岡メディテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	360	百万円
固定資産	127	百万円
流動負債	△372	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円
のれん	342	百万円
株式売却損	△166	百万円
株式売却後の投資勘定	△31	百万円
松岡メディテック㈱株式の売却価額	260	百万円
松岡メディテック㈱現金及び現金同等物	△157	百万円
差引:売却による収入	102	百万円

2023/01/23 15:02

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類
福島県いわき市	遊休資産	機械装置及び運搬具
堺市堺区	遊休資産	機械装置及び運搬具
兵庫県尼崎市	売却予定資産	土地

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具18百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(151百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地151百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

2023/01/23 15:02

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	918百万円	936百万円
繰延税金負債合計	△1,908百万円	△1,526百万円
繰延税金資産の純額	△49百万円	288百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/23 15:02

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,443百万円	1,461百万円
繰延税金負債合計	△2,648百万円	△2,019百万円
繰延税金資産の純額	363百万円	1,223百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/23 15:02

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドGなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。
このような環境のもと、平成31年3月期は中期経営計画『共創2018』の最終年度となります。平成30年2月6日に公表しましたとおり、売上高900億円、営業利益54億円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。また、資産のスリム化等も含めROE 5%以上の収益力を目指し、グループ一丸となって業績および企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題

2023/01/23 15:02

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
総資産は117,954百万円と前連結会計年度に比べ2,366百万円減少しました。これは、主として、土地及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は37,190百万円と、前連結会計年度に比べ1,192百万円減少しました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。
また、非支配株主持分を除く純資産は77,948百万円となり、前連結会計年度に比べ1,312百万円減少しました。なお、自己資本比率は66.1%となりました。

2023/01/23 15:02

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2023/01/23 15:02

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/01/23 15:02

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,733百万円	1,805百万円
期待運用収益	34百万円	36百万円
退職給付の支払額	△48百万円	△84百万円
年金資産の期末残高	1,805百万円	1,865百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2023/01/23 15:02

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/01/23 15:02

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2023/01/23 15:02

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2023/01/23 15:02

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2023/01/23 15:02

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2023/01/23 15:02

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	13,837	13,837	-
資産計	54,549	54,549	-
(1)支払手形及び買掛金	9,350	9,350	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2023/01/23 15:02

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,938	80,763
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,676	2,815
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,676)	(2,815)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/01/23 15:02