訂正有価証券報告書-第123期(2017/04/01-2018/03/31)

(退職給付関係)
(当社)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,791百万円	4,797百万円
勤務費用	269百万円	282百万円
利息費用	34百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	△200百万円	△32百万円
退職給付の支払額	△97百万円	△173百万円
退職給付債務の期末残高	4,797百万円	4,903百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,733百万円	1,805百万円
期待運用収益	34百万円	36百万円
数理計算上の差異の発生額	△30百万円	△10百万円
事業主からの拠出額	117百万円	119百万円
退職給付の支払額	△48百万円	△84百万円
年金資産の期末残高	1,805百万円	1,865百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,332百万円	2,381百万円
年金資産	△1,805百万円	△1,865百万円
	526百万円	515百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,464百万円	2,521百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,991百万円	3,037百万円
退職給付に係る負債	2,991百万円	3,037百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,991百万円	3,037百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	269百万円	282百万円
利息費用	34百万円	29百万円
期待運用収益	△34百万円	△36百万円
数理計算上の差異の費用処理額	80百万円	△9百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	349百万円	266百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	250百万円	11百万円
合 計	250百万円	11百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	71百万円	83百万円
合 計	71百万円	83百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	21%	17%
債券	40%	39%
一般勘定	36%	36%
その他	3%	8%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率(加重平均)	0.6%	0.5%
長期期待運用収益	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 20百万円
(連結子会社)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が平成30年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,778百万円	1,772百万円
退職給付費用	224百万円	221百万円
退職給付の支払額	△138百万円	△109百万円
制度への拠出額	△91百万円	△91百万円
事業分離の影響による増減額	-百万円	△12百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,772百万円	1,781百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	859百万円	873百万円
年金資産	△880百万円	△963百万円
	△21百万円	△89百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,794百万円	1,862百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772百万円	1,773百万円
退職給付に係る負債	1,821百万円	1,839百万円
退職給付に係る資産	△48百万円	△58百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772百万円	1,781百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 224百万円 当連結会計年度 221百万円
3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 63百万円 当連結会計年度 44百万円