有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
(当社)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,173百万円	4,913百万円
会計方針の変更による累積的影響額	361百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,534百万円	4,913百万円
勤務費用	267百万円	284百万円
利息費用	64百万円	56百万円
数理計算上の差異の発生額	201百万円	△1百万円
退職給付の支払額	△154百万円	△461百万円
退職給付債務の期末残高	4,913百万円	4,791百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,209百万円	1,565百万円
期待運用収益	24百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	12百万円	△16百万円
事業主からの拠出額	395百万円	356百万円
退職給付の支払額	△75百万円	△203百万円
年金資産の期末残高	1,565百万円	1,733百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,324百万円	2,346百万円
年金資産	△1,565百万円	△1,733百万円
	758百万円	613百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,589百万円	2,445百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,348百万円	3,058百万円
退職給付に係る負債	3,348百万円	3,058百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,348百万円	3,058百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	267百万円	284百万円
利息費用	64百万円	56百万円
期待運用収益	△24百万円	△31百万円
数理計算上の差異の費用処理額	55百万円	89百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	362百万円	398百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△134百万円	74百万円
合 計	△134百万円	74百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△253百万円	△178百万円
合 計	△253百万円	△178百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	8%	2%
債券	48%	47%
一般勘定	37%	47%
その他	7%	4%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率(加重平均)	1.1%	0.7%
長期期待運用収益	2.0%	2.0%

(連結子会社)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,543百万円	1,563百万円
転籍者受入による影響	-	174百万円
退職給付費用	170百万円	226百万円
退職給付の支払額	△69百万円	△88百万円
制度への拠出額	△83百万円	△97百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,563百万円	1,778百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	571百万円	828百万円
年金資産	△588百万円	△840百万円
	△17百万円	△12百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,580百万円	1,791百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,563百万円	1,778百万円
退職給付に係る負債	1,594百万円	1,820百万円
退職給付に係る資産	△30百万円	△41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,563百万円	1,778百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 170百万円 当連結会計年度 226百万円
3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 74百万円 当連結会計年度 89百万円