有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務 △6,285百万円
(2) 年金資産 1,496百万円
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2) △4,788百万円
(4) 未認識数理計算上の差異 229百万円
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) -百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) △4,559百万円
(7) 前払年金費用 1百万円
(8) 退職給付引当金 (6)-(7) △4,560百万円
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 464百万円
(2) 利息費用 81百万円
(3) 期待運用収益 △12百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理費 78百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額 -百万円
(6) その他 16百万円
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) 628百万円
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
2 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(当社)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,108百万円
勤務費用 252百万円
利息費用 82百万円
数理計算上の差異の発生額 △38百万円
退職給付の支払額 △231百万円
退職給付債務の期末残高 4,173百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 895百万円
期待運用収益 17百万円
数理計算上の差異の発生額 14百万円
事業主からの拠出額 389百万円
退職給付の支払額 △108百万円
年金資産の期末残高 1,209百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,986百万円
年金資産 △1,209百万円
777百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,186百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,964百万円
退職給付に係る負債 2,964百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,964百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 252百万円
利息費用 82百万円
期待運用収益 △17百万円
数理計算上の差異の処理費用額 58百万円
過去勤務費用の費用処理額 -百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 374百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識過去勤務費用 -百万円
未認識数理計算上の差異 △118百万円
合 計 △118百万円
(6) 年金に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
株式 16%
債券 41%
一般勘定 38%
その他 5%
合 計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
(連結子会社)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,575百万円
退職給付費用 148百万円
退職給付の支払額 △91百万円
制度への拠出額 △88百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,543百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 586百万円
年金資産 △580百万円
6百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,536百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,543百万円
退職給付に係る負債 1,555百万円
退職給付に係る資産 △11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,543百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 148百万円
3 確定拠出制度
制度への拠出額 66百万円