有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
(当社)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,481百万円	5,265百万円
勤務費用	285百万円	267百万円
利息費用	38百万円	61百万円
数理計算上の差異の発生額	△222百万円	△85百万円
退職給付の支払額	△317百万円	△376百万円
退職給付債務の期末残高	5,265百万円	5,131百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,133百万円	2,072百万円
期待運用収益	42百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	△85百万円	126百万円
事業主からの拠出額	135百万円	217百万円
退職給付の支払額	△152百万円	△183百万円
年金資産の期末残高	2,072百万円	2,234百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,497百万円	2,394百万円
年金資産	△2,072百万円	△2,234百万円
	424百万円	160百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,768百万円	2,736百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,193百万円	2,896百万円
退職給付に係る負債	3,193百万円	2,896百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,193百万円	2,896百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	285百万円	267百万円
利息費用	38百万円	61百万円
期待運用収益	△42百万円	-百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円	△23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	281百万円	304百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	136百万円	189百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	167百万円	357百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	4%	31%
債券	38%	18%
一般勘定	37%	35%
その他	21%	16%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率(加重平均)	1.2%	1.5%
長期期待運用収益	2.0%	0.0%

3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 27百万円 当連結会計年度 28百万円
(連結子会社)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)	1,790百万円	1,828百万円
退職給付費用	267百万円	208百万円
退職給付の支払額	△122百万円	△176百万円
制度への拠出額	△106百万円	△111百万円
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	1,828百万円	1,749百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,403百万円	2,375百万円
年金資産	△1,192百万円	△1,244百万円
	1,211百万円	1,131百万円
非積立型制度の退職給付債務	617百万円	618百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828百万円	1,749百万円
退職給付に係る負債	1,878百万円	1,853百万円
退職給付に係る資産	△50百万円	△104百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828百万円	1,749百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 267百万円 当連結会計年度 208百万円
3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 45百万円 当連結会計年度 41百万円