②組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合。
「組織再編行為」とは、(a)当社が消滅会社となる合併契約の締結、(b)当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、(c)当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、(d)当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、(e)株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は(f)その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記(a)乃至(e)と同様の効力を有するものをいう。
③公開買付け事由が生じた場合。

2025/06/25 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/25 10:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 10:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 10:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/25 10:25

#6 事業等のリスク

(5)為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは輸出入取引にかかる為替変動リスクを低減するため、リスク管理方針に基づいた為替予約を行っております。
(6)株式相場の変動

2025/06/25 10:25

#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2025/06/25 10:25

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2025/06/25 10:25

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:25

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 10:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2025/06/25 10:25

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/25 10:25

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
棚卸資産評価損	△26百万円	504百万円

2025/06/25 10:25

#14 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 10:25

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△239百万円	△267百万円
流動資産「その他」(有価証券)	123百万円	236百万円
現金及び現金同等物	16,475百万円	16,153百万円

2025/06/25 10:25

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,564百万円	3,225百万円
繰延税金負債合計	△792百万円	△972百万円
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	-百万円△792百万円	-百万円△304百万円

(表示方法の変更)

2025/06/25 10:25

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,695百万円	3,309百万円
繰延税金負債合計	△1,468百万円	△1,620百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	6百万円
繰延税金負債の純額	△250百万円	-百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2025/06/25 10:25

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大
・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します
電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。
化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外(特に欧州化粧品メーカー)の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。
有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。2025/06/25 10:25

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

	当連結会計年度末2025年3月末	前連結会計年度末増減
総資産(百万円)	123,319	△2,125
負債合計(百万円)	43,933	△6,045

(資産)
当連結会計年度末における総資産は123,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少いたしました。

2025/06/25 10:25

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた896百万円は、「受取手形」642百万円、「電子記録債権」254百万円として組み替えております。

2025/06/25 10:25

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた29,570百万円は「受取手形及び売掛金」25,497百万円、「電子記録債権」4,073百万円として組み替えております。

2025/06/25 10:25

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2025/06/25 10:25

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,072百万円	2,234百万円
期待運用収益	-百万円	44百万円
退職給付の支払額	△183百万円	△204百万円
年金資産の期末残高	2,234百万円	2,147百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/25 10:25

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/25 10:25

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2025/06/25 10:25

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 10:25

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2025/06/25 10:25

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	5,925	5,925	-
資産計	5,925	5,925	-
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)	12,361	12,136	△224

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	4,843	4,843	-
資産計	4,843	4,843	-
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)	11,716	11,424	△291

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2025/06/25 10:25

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	75,466	79,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,109	1,130
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,074)	(1,095)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/25 10:25