(3) 減価償却費の調整額94,538千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,426千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,147,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,658,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額65,034千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171,072千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2014/06/27 14:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/27 14:13

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	4,881千円	12,580千円
機械及び装置	3,916千円	-千円
その他	4,116千円	8,858千円
計	12,914千円	21,438千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,050千円	18,939千円
機械装置及び運搬具	4,209千円	-千円
その他	3,678千円	6,019千円
計	15,937千円	24,959千円

2014/06/27 14:13

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,546,926	千円	32,340,603	千円

2014/06/27 14:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した遊休資産は、近年の継続的な地価の下落の中、正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した金額により評価しています。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金前払年金費用	518,951千円45,995千円	724,876千円74,502千円
固定資産圧縮積立金	35,300千円	35,300千円
固定資産買換積立金	22,611千円	22,611千円
繰延税金負債合計	622,859千円	857,291千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 14:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社土地の評価差額金	351,846千円	351,846千円
固定資産圧縮積立金	72,411千円	70,023千円
固定資産買換積立金	22,611千円	22,611千円
繰延税金負債合計	1,163,239千円	1,350,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 14:13

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ6億66百万円増加して423億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億86百万円減少したものの、売上債権である受取手形及び売掛金が12億69百万円、電子記録債権が5億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億52百万円増加して297億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産が9億37百万円、投資有価証券が11億77百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2014/06/27 14:13