その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,229,246千円	△2,384,764千円
税効果額	△991,386千円	834,704千円
その他有価証券評価差額金	2,237,859千円	△1,550,060千円
為替換算調整勘定

2016/06/29 11:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が19,801千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が10,277千円それぞれ減少し、法人税等調整額が53,166千円、その他有価証券評価差額金が43,642千円それぞれ増加しています。

2016/06/29 11:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,903,228千円	1,062,627千円
退職給付に係る資産	27,699千円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/29 11:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2億89百万円増加して478億23百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15億27百万円減少したものの、利益剰余金が23億14百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績

2016/06/29 11:38