(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,133,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,737,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,785千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,308千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2019/06/26 15:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/26 15:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	―千円	19,928千円
その他	―千円	734千円
計	―千円	20,662千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	―千円	5,007千円
土地	167,219千円	482千円
その他	―千円	795千円
計	167,219千円	6,285千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	12,980千円	7,333千円
機械装置及び運搬具	5,397千円	6,128千円
その他	737千円	1,573千円
計	19,115千円	15,035千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しています。2019/06/26 15:49

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,573,499	千円	37,633,765	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

②福島県郡山市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,507千円)として特別損失に計上しました。
③静岡県浜松市の資産は、ガス製造事業を合弁会社に移管したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,540千円)として特別損失に計上しました。
④ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(195,674千円)として特別損失に計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金前払年金費用	1,498,493千円21,775千円	1,282,339千円14,334千円
固定資産圧縮積立金	30,600千円	30,600千円
固定資産買換積立金	19,601千円	19,601千円
繰延税金負債合計	1,570,470千円	1,346,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
子会社土地の評価差額金	330,142千円	330,142千円
固定資産圧縮積立金	53,220千円	51,818千円
固定資産買換積立金	19,601千円	19,601千円
退職給付に係る資産	△141,304千円	△114,671千円

(注)評価性引当金が107,040千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社である高圧ガス工業㈱において、投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損に関する評価性引当額を98,589千円追加的に認識したことに伴なうものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が16億19百万円、有形固定資産の取得による支出が28億13百万円、配当金の支払いが9億37百万円、売掛債権の増加が9億60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が57億4百万円(前連結会計年度比15.9%増加)、減価償却費が18億70百万円、仕入債務の増加が11億29百万円あったため、16億99百万円の増加(前連結会計年度比43.2%減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、209億25百万円(前連結会計年度比9.1%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/26 15:49