#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/30 9:34
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,324百万円
営業利益 69百万円
(概算額の算定方法)
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#3 対処すべき課題（連結）: このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画『Ortus Stage1』を策定し、低成長下での国内事業の収益改善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
長期ビジョンとして、平成34年(2022年)度までに売上高1兆円、営業利益率10%以上、ROCE10%以上、海外売上高比率50%以上を目標に定めました。今回の中期経営計画はその目的を達成するための第一ステージと位置づけ、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の平成28年(2016年)度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5%、ROCE8%以上、海外売上高比率40%以上を目標に定めました。平成29年(2017年)度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、平成34年(2022年)度には、長期ビジョンで定めた目標を達成いたします。
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#4 業績等の概要: 国内事業では、主要ユーザーである鉄鋼向けは、オンサイト供給の酸素、窒素の売上高は前期を大幅に上回りました。一方、液供給の酸素、窒素、アルゴンは、期の後半は回復傾向が見られたものの、通期では出荷数量、売上高ともに前期をやや下回りました。機械装置については、受注案件の減少が続き、前期を下回りました。海外事業では、為替による円換算額の増加に加え、北米では景気回復を反映して売上高は前期を上回り、また、アジア地域では、新規連結効果もあり売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、3,386億16百万円(前連結会計年度比13.6%増加)となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス出荷数量の減少及び電力代上昇に伴うコスト増に加え機械装置の採算性悪化もあり、219億33百万円(同2.9%増加)に留まりました。
②エレクトロニクス関連事業
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は5,227億46百万円となり前連結会計年度に比べ543億58百万円の増収となりました。主力製品である酸素・窒素・アルゴンは、オンサイト供給の酸素・窒素の売上高は鉄鋼産業向けの需要が堅調であったことから増収となりました。液供給の酸素・窒素・アルゴンは国内においては減収となりましたが、海外においては、堅調に推移し全体では増収となりました。特殊ガスは、エレクトロニクスをはじめとする主要顧客の需要は低調に推移したものの台湾など一部で好転の兆しも見え始め増収。また、電子機材関連機器・工事やMOCVD等の半導体関連機器も増収となりました。溶断機材は、国内・海外ともに増収、プロパンは輸入価額上昇により増収となりました。一方、機械は大型案件の需要の減退に伴い減収となりました。
なお、海外連結子会社の損益計算書は、期中平均レートで換算しております。USドルは前期のレートに比べて17円92銭の円安であったため、換算レートの差による損益の影響は、約283億円多く表示されております。売上原価は3,532億4百万円、販売費及び一般管理費は1,380億52百万円となっており、以上の結果、営業利益は314億89百万円となり、前連結会計年度比66億5百万円の増益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度比12億5百万円増加の60億82百万円、営業外費用は前連結会計年度比3億25百万円増加の70億25百万円、これにより経常利益は305億46百万円となり、前連結会計年度に比べて74億86百万円の増益となっております。
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