有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(パシフィックメディコ㈱)
当社は、平成25年9月11日開催の当社取締役会において、パシフィックメディコ株式会社の全株式を取得して当社の子会社とすることを決議し、平成25年10月1日付で同社の全株式を買収により取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 パシフィックメディコ株式会社
事業の内容 人工呼吸器、吸引器、パルスオキシメーター等
呼吸ケア関連医療機器の製造販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の医療ビジネスは、医療ガス、関連設備・機器の製造、販売及び在宅酸素医療法等の医療機器の販売等を中心として展開しています。医療ビジネスにおける中長期計画の一つとして「メーカーとしての基盤強化」を掲げており、M&Aや商品開発等の事業戦略を推進しています。
パシフィックメディコ株式会社は、呼吸ケア領域の幅広いニーズに対応した開発、商品展開を得意とし、積極的な事業展開を図っています。特に、在宅人工呼吸器(気管切開患者向け)では国内トップシェアであり、輸入品を中心とした製品ラインアップを持つとともに、製造工場の買収によりメーカーポジションも強化するなど、呼吸ケア事業での豊富な経験と実績を有しています。
今般、同社を買収することで、人工呼吸器等の高度医療機器ビジネスへ本格参入し、呼吸ケア事業領域の拡大を狙います。また、同社は睡眠時無呼吸症の診断装置開発及び診断・治療環境の整備にも注力しており、今後睡眠ケア事業の強化も図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成25年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 6,500百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,365百万円
(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,146百万円
固定資産 387百万円
資産合計 4,533百万円
流動負債 358百万円
固定負債 40百万円
負債合計 398百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,324百万円
営業利益 69百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(Continental Carbonic Products, Inc.)
当社は、平成25年12月3日開催の当社取締役会において、当社の100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.(以下、「MTG社」)を通じてContinental Carbonic Products, Inc.(以下、「CCPI社」)の全株式を取得することを決議し、平成26年2月12日付(米国時間)で同社の全株式を買収により取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 Continental Carbonic Products, Inc.
事業の内容 液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、事業拡大及び収益改善の柱の一つとして北米事業の基盤強化を掲げており、合理化による効率経営を進めるとともに、成長分野として引き続きM&Aを含めた積極的な事業戦略を推進しております。今般、MTG社が米国大手炭酸ガスメーカーでドライアイス業界では米国第2位であるCCPI社を買収することで、米国における主力製品である酸素、窒素、アルゴン、アセチレン、水素に炭酸ガスが加わり、総合ガスメーカーの地位を強化し、米国内での更なる事業拡大及び持続的な収益力向上を図ります。
具体的には、食品・飲料関連を中心に堅調な需要の伸びを見せている米国の炭酸ガス・ドライアイス市場へ本格参入します。両社の販売網でのドライアイス、特殊ガス、液化炭酸ガス・冷凍機器等のクロスセールスを実現するとともに、当社のガスアプリケーション技術を活用し、米国での事業拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年2月12日(米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
当社の100%子会社であるMTG社による現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるMTG社が、現金を対価としてCCPI社の全株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 234百万米ドル
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
128百万米ドル
(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
なお、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16百万米ドル
固定資産 96百万米ドル
資産合計 113百万米ドル
流動負債 7百万米ドル
負債合計 7百万米ドル
当連結会計年度末の連結財務諸表に反映されている暫定的な金額であります。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 115百万米ドル
営業利益 6百万米ドル
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。