有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Renegade Gas Pty Ltd
事業の内容 LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率1～2%という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率3%程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdによる現金を対価とする株式取得及び株式交換
(5)結合後企業の名称
Renegade Gas Pty Ltd
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdが、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日であり、連結決算日と9か月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成27年6月30日としているため、仮決算をおこない、当連結会計年度には平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	142百万豪ドル	(12,717百万円)
	TNSC (Australia) Pty Ltd 株式	25百万豪ドル	(2,244百万円)
取得原価		167百万豪ドル	(14,961百万円)

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
Renegade Gas Pty Ltdの普通株式1株:TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株
(2)株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd株式 15,868,013株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等 226百万円
弁護士に対する報酬・手数料等 79百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
124百万豪ドル(10,939百万円)
第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20百万豪ドル	(1,954百万円)
固定資産	91百万豪ドル	(8,487百万円)
資産合計	111百万豪ドル	(10,441百万円)
流動負債	19百万豪ドル	(1,796百万円)
固定負債	49百万豪ドル	(4,623百万円)
負債合計	68百万豪ドル	(6,419百万円)

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 43百万豪ドル (3,920百万円)
営業利益 6百万豪ドル (630百万円)
経常利益 4百万豪ドル (426百万円)
税金等調整前当期純利益 4百万豪ドル (426百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 1百万豪ドル (128百万円)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。