訂正有価証券報告書-第16期(2019/04/01-2020/03/31)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～16年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～16年)で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。