有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、鉄鋼・化学・輸送機器向けのセパレートガスの需要は堅調に推移しており、緩やかな成長になると想定しております。また、世界的なIT需要の好調や生産工程での自動化が進む中、電子・半導体関連や機械産業の伸張が期待されております。海外産業ガス市場は、米国では、製造業回帰の動きの中、雇用・所得環境の改善も重なり景気拡大が期待され、安定的な需要増大を見込んでおります。中国では、エレクトロニクス産業の拡大が進み、半導体向けの電子材料ガス需要は漸増すると予想しております。加えて、アジア地域については世界の経済成長の中心的エリアであり、持続的な成長を期待しております。
一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進行しており、寡占化が急速に進んでおります。その中で、当社は産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するために、スピード感を持った戦略実行が不可欠であり、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大していくことが重要であると認識しております。
そのような環境認識の下、当社は2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年3月期から3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では目標を達成し、2018年3月期からは4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります。前回の中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」を継承しながら、「Ortus Stage 2」では国内事業の拡大にも重点を置き、最終年度となる2021年3月期には下記の数値目標達成を目指しております。

	2018年3月期実績 (Ortus Stage 2 初年度)	2021年3月期計画 (Ortus Stage 2 最終年度)
売上収益	6,462億円	8,000億円
コア営業利益(注)	600億円	760億円
コア営業利益率	9.3%	9.5%
海外売上収益比率	43.3%	45.0%
ROCE(注)	8.4%	9.0%

また、「Ortus Stage 2」の基本方針に掲げております「保安・品質(技術リスクマネジメントの確実な推進)とコンプライアンスに関する取り組み強化」を継続して推進しております。
保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化を目指し、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指しております。コンプライアンスへの取り組みについては、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進してまいります。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(注)当社では重要な経営指標としてコア営業利益とROCEを採用しております。
当社は2017年3月期からIFRSを導入しており、IFRSの営業利益には事業撤退や縮小から生じる損失等が含まれております。コア営業利益は、営業利益からこれらの非経常的な要因から発生した損益を除いたもので、本業及び経常的な損益を表わす指標として開示しております。ROCEは、コア営業利益を投下資本(有利子負債残高+親会社の所有者に帰属する持分)で除して算出しております。当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、従来から継続してROCEを経営指標として使用しております。
会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-1企業価値向上への取組み
当社は、2018年3月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。当期は、米国で新たに液化炭酸ガスのプラントとドライアイスの製造設備が完成した他、中国を中心とする東アジア地域での半導体生産の拡大に対応すべく、中国の揚州での電子材料ガス生産工場の建設を決定し、着工しました。また、当社グループとしてグローバルで生産を行う海外半導体メーカーに対する一貫したサポートの提供を目的として、上海に電子材料ガスのグループ統一戦略推進機能も設置しております。さらに、将来の3Dプリンターの普及を見据えて、3Dプリンターメーカーや材料メーカー等に対する資本出資・業務提携を行い、当社ガスアプリケーション技術を活用した事業ポートフォリオの拡充に努めております。
②-2コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
(4)監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(5)当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②-3基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②-4具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②-1及び2に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。