有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」960百万円、「未払金」2,151百万円及び「その他」334百万円は、「流動負債」の「その他」3,446百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」及び「長期預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」1,556百万円、「長期未払金」122百万円及び「長期預り金」364百万円は、「固定負債」の「その他」2,043百万円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、2020年10月1日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上するとともに、それに対応する費用を営業費用として計上しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」及び「社債発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」3,013百万円、「社債発行費」263百万円及び「その他」2,163百万円は、「営業外費用」の「その他」5,440百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。