訂正有価証券報告書-第15期(2018/04/01-2019/03/31)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,985百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,985百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,985百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた9,105百万円は、「短期貸付金」9,105百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた10百万円は、「借入手数料」10百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた0百万円は、「社債発行費」0百万円として組替えております。