訂正有価証券報告書-第16期(2019/04/01-2020/03/31)

19.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	45,920	43,192
制度資産の公正価値	△35,317	△31,598
確定給付制度債務及び資産の純額	10,603	11,594
退職給付に係る負債	12,377	12,952
退職給付に係る資産	△1,773	△1,358
確定給付制度債務及び資産の純額	10,603	11,594

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期勤務費用	1,872	1,810
利息費用	269	326
利息収益	△444	△178
その他	-	△28
合計	1,696	1,929

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	32,929	45,920
当期勤務費用	1,872	1,810
利息費用	269	326
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	-	△59
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	922	907
給付支払額	△2,349	△2,265
企業結合による変動	12,816	14
その他(注)	△540	△3,462
期末残高	45,920	43,192

(注)当連結会計年度において、一部の連結子会社で確定給付制度の終了があったため、確定給付制度債務が2,672百万円減少しております。
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	30,756	35,317
利息収益	444	178
再測定
制度資産に係る収益	△47	△154
会社拠出額	972	1,151
給付支払額	△1,925	△1,914
企業結合による変動	5,275	-
その他(注)	△157	△2,981
期末残高	35,317	31,598

(注)当連結会計年度において、一部の連結子会社で確定給付制度の終了があったため、制度資産が2,643百万円減少しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.45%	0.50%

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
0.5%上昇	△2,818	△2,549
0.5%下落	2,700	2,443

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格 のあるもの	活発な市場における 公表市場価格 のないもの	合計
現金及び現金同等物	1,967	-	1,967
資本性金融商品
合同運用信託	-	2,444	2,444
資本性金融商品合計	-	2,444	2,444
負債性金融商品
合同運用信託	-	15,812	15,812
負債性金融商品合計	-	15,812	15,812
生保一般勘定	-	15,051	15,051
その他	-	40	40
合計	1,967	33,349	35,317

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格 のあるもの	活発な市場における 公表市場価格 のないもの	合計
現金及び現金同等物	2,994	-	2,994
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,253	1,253
資本性金融商品合計	-	1,253	1,253
負債性金融商品
合同運用信託	-	15,234	15,234
負債性金融商品合計	-	15,234	15,234
生保一般勘定	-	11,859	11,859
その他	-	255	255
合計	2,994	28,603	31,598

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定にかかる計算基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率など)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、1,335百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ11.9年及び12.0年であります。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
確定拠出制度における費用	2,174	2,297
公的制度における費用	4,261	4,330