有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型年金制度(キャッシュバランスプラン型年金)及び確定拠出年金制度を導入しております。他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務(百万円) △32,019
(2) 年金資産(百万円) 32,616
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円) 597
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) 916
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円) 6,200
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) △1,238
(7) 連結貸借対照表計上純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) △6,476
(8) 前払年金費用(百万円) △9,804
(9) 退職給付引当金(百万円) 3,327
3.退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用(百万円) 1,368
(2) 利息費用(百万円) 590
(3) 期待運用収益(百万円) △729
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) 461
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 1,406
(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円) △226
(7) その他(百万円) 951
(8) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円) 3,822
(注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基準に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12～16年
(6) 過去勤務債務の処理年数
13～16年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型年金制度(キャッシュバランスプラン型年金)及び確定拠出年金制度を導入しております。他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	32,019	百万円
勤務費用	1,282	〃
利息費用	539	〃
数理計算上の差異の発生額	66	〃
退職給付の支払額	△2,424	〃
その他	185	〃
退職給付債務の期末残高	31,669	〃

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	32,616	百万円
期待運用収益	808	〃
数理計算上の差異の発生額	1,832	〃
事業主からの拠出額	1,603	〃
退職給付の支払額	△2,102	〃
その他	49	〃
年金資産の期末残高	34,810	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	28,558	百万円
年金資産	△34,810	〃
	△6,251	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,110	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,140	〃
退職給付に係る負債	6,235	百万円
退職給付に係る資産	△9,376	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,140	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,282	百万円
利息費用	539	〃
期待運用収益	△808	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,043	〃
過去勤務費用の費用処理額	△226	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	458	〃
早期割増退職金	1,667	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,956	〃

(注)簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	3,395	百万円
未認識過去勤務費用	△1,011	〃
会計基準変更時差異の未処理額	423	〃
合 計	2,806	〃

(6) 年金資産に関する項目
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16	%
株式	40	〃
生命保険一般勘定	38	〃
現金及び預金	0	〃
その他	6	〃
合 計	100	〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,087百万円であります。