有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	666,228	646,307
うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式	394,055	394,055

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)金額の算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
(2)主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、新たな変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。