日本化学工業（4092）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億700万
- 2014年6月30日 +15.99%
- 19億8000万
- 2014年9月30日 +2.78%
- 20億3500万
- 2014年12月31日 +3.93%
- 21億1500万
- 2015年3月31日 -15.79%
- 17億8100万
- 2015年6月30日 +4.21%
- 18億5600万
- 2015年9月30日 +2.26%
- 18億9800万
- 2015年12月31日 +2.05%
- 19億3700万
- 2016年3月31日 +19.51%
- 23億1500万
- 2016年6月30日 +1.04%
- 23億3900万
- 2016年9月30日 -42.07%
- 13億5500万
- 2016年12月31日 -0.44%
- 13億4900万
- 2017年3月31日 -35.8%
- 8億6600万
- 2017年6月30日 +1.04%
- 8億7500万
- 2017年9月30日 +2.97%
- 9億100万
- 2017年12月31日 +2.77%
- 9億2600万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 9億3100万
- 2018年6月30日 ±0%
- 9億3100万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 9億2500万
- 2018年12月31日 -0.32%
- 9億2200万
- 2019年3月31日 +40.89%
- 12億9900万
- 2019年6月30日 +1.46%
- 13億1800万
- 2019年9月30日 +3.03%
- 13億5800万
- 2019年12月31日 +0.15%
- 13億6000万
- 2020年3月31日 +46.99%
- 19億9900万
- 2020年6月30日 -0.45%
- 19億9000万
- 2020年9月30日 +0.25%
- 19億9500万
- 2020年12月31日 -0.15%
- 19億9200万
- 2021年3月31日 -30.37%
- 13億8700万
- 2021年6月30日 -1.3%
- 13億6900万
- 2021年9月30日 -2.92%
- 13億2900万
- 2021年12月31日 +0.9%
- 13億4100万
- 2022年3月31日 -18.49%
- 10億9300万
- 2022年6月30日 -2.38%
- 10億6700万
- 2022年9月30日 +1.97%
- 10億8800万
- 2022年12月31日 +1.47%
- 11億400万
- 2023年3月31日 -30.34%
- 7億6900万
- 2023年6月30日 +5.59%
- 8億1200万
- 2023年9月30日 +5.42%
- 8億5600万
- 2023年12月31日 +3.86%
- 8億8900万
- 2024年3月31日 -77.62%
- 1億9900万
- 2024年6月30日 +5.03%
- 2億900万
- 2024年9月30日 +0.96%
- 2億1100万
- 2024年12月31日 +0.95%
- 2億1300万
- 2025年3月31日 -6.1%
- 2億
- 2025年6月30日 -3%
- 1億9400万
- 2025年9月30日 +2.06%
- 1億9800万
- 2025年12月31日 +1.52%
- 2億100万
- 2026年3月31日 +1%
- 2億300万
- 2026年6月30日 +1.48%
- 2億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 10:12
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,334百万円 1,772百万円 棚卸資産評価損 188 188
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千1百万円減少、短期借入金が3億円減少、未払法人税等が8億7千万円増加、設備関係未払金が6億3千1百万円減少しております。2026/06/25 10:12
固定負債では、長期借入金が3億7千5百万円減少、繰延税金負債が4億4千1百万円増加、退職給付に係る負債が3百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が19億5千7百万円増加しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。さらに、2022年6月より選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。2026/06/25 10:12
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
