日本化学工業（4092）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 17億700万
- 2014年6月30日 +15.99%
- 19億8000万
- 2014年9月30日 +2.78%
- 20億3500万
- 2014年12月31日 +3.93%
- 21億1500万
- 2015年3月31日 -15.79%
- 17億8100万
- 2015年6月30日 +4.21%
- 18億5600万
- 2015年9月30日 +2.26%
- 18億9800万
- 2015年12月31日 +2.05%
- 19億3700万
- 2016年3月31日 +19.51%
- 23億1500万
- 2016年6月30日 +1.04%
- 23億3900万
- 2016年9月30日 -42.07%
- 13億5500万
- 2016年12月31日 -0.44%
- 13億4900万
- 2017年3月31日 -35.8%
- 8億6600万
- 2017年6月30日 +1.04%
- 8億7500万
- 2017年9月30日 +2.97%
- 9億100万
- 2017年12月31日 +2.77%
- 9億2600万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 9億3100万
- 2018年6月30日 ±0%
- 9億3100万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 9億2500万
- 2018年12月31日 -0.32%
- 9億2200万
- 2019年3月31日 +40.89%
- 12億9900万
- 2019年6月30日 +1.46%
- 13億1800万
- 2019年9月30日 +3.03%
- 13億5800万
- 2019年12月31日 +0.15%
- 13億6000万
- 2020年3月31日 +46.99%
- 19億9900万
- 2020年6月30日 -0.45%
- 19億9000万
- 2020年9月30日 +0.25%
- 19億9500万
- 2020年12月31日 -0.15%
- 19億9200万
- 2021年3月31日 -30.37%
- 13億8700万
- 2021年6月30日 -1.3%
- 13億6900万
- 2021年9月30日 -2.92%
- 13億2900万
- 2021年12月31日 +0.9%
- 13億4100万
- 2022年3月31日 -18.49%
- 10億9300万
- 2022年6月30日 -2.38%
- 10億6700万
- 2022年9月30日 +1.97%
- 10億8800万
- 2022年12月31日 +1.47%
- 11億400万
- 2023年3月31日 -30.34%
- 7億6900万
- 2023年6月30日 +5.59%
- 8億1200万
- 2023年9月30日 +5.42%
- 8億5600万
- 2023年12月31日 +3.86%
- 8億8900万
- 2024年3月31日 -77.62%
- 1億9900万
- 2024年6月30日 +5.03%
- 2億900万
- 2024年9月30日 +0.96%
- 2億1100万
- 2024年12月31日 +0.95%
- 2億1300万
- 2025年3月31日 -6.1%
- 2億
- 2025年6月30日 -3%
- 1億9400万
- 2025年9月30日 +2.06%
- 1億9800万
- 2025年12月31日 +1.52%
- 2億100万
- 2026年3月31日 +1%
- 2億300万
- 2026年6月30日 +1.48%
- 2億600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) キャッシュ・フローの状況2023/11/10 16:10
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億7千8百万円の収入(前年同期は3千1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億1千9百万円に対し、減価償却費18億1千7百万円の他、退職給付に係る負債の増加額8千7百万円、売上債権の増加額13億1千4百万円、仕入債務の増加額6億7千8百万円、未払消費税等の増加額2億4千8百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、20億4百万円の支出(前年同期は13億2百万円の支出)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
