固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
化学品事業及び機能品事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円
土地	-	378
計	-	379

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産等	13	24
その他の有形固定資産	4	3
解体撤去費用等	56	62

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3千4百万円の支出(同40億6千万円減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
福島第一工場福島県郡山市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
福島第二工場福島県田村郡三春町	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
愛知工場愛知県知多郡武豊町	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等
徳山工場山口県周南市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び事業の廃止を決定した処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,069百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,210百万円、リース資産等1,649百万円、その他209百万円であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,578		1,578
退職給付信託設定益	244		193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた276百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた127百万円は、「休止固定資産減価償却費」29百万円、「その他」374百万円として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は239億9百万円(前年同期比15億6千9百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が34億3百万円増加、受取手形及び売掛金が2億9千7百万円減少、商品及び製品が10億5千7百万円減少、仕掛品が3億3千3百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億5千8百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は328億2千6百万円(同25億8千9百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産が26億1千5百万円減少、無形固定資産が4億5千3百万円減少、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことによるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:08