固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/23 13:57

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/23 13:57

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
リース資産等	4	-
その他の有形固定資産	7	5
その他の無形固定資産	9	-
解体撤去費用等	83	271

2016/06/23 13:57

#4 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産撤去に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。2016/06/23 13:57

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工場跡地整備費用引当金	623	-	434	189
固定資産撤去費用引当金	-	204	-	204

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは59億9千9百万円の収入(前年同期は35億3千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億5千2百万円、減価償却費20億9千万円、売上債権の減少額7億3千3百万円、工場跡地整備費用引当金の減少額4億3千4百万円、法人税等の支払額3億9千3百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億9千6百万円の支出(前年同期は7億4千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、15億1千2百万円の支出(前年同期は11億6千2百万円の支出)となりました。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
福島県須賀川市	売却予定資産	建物及び構築物、土地
福島第二工場福島県田村郡三春町	処分予定資産遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他の有形固定資産
愛知工場愛知県知多郡武豊町	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産
山口県周南市	売却予定資産	土地

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、売却予定資産、処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(281百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具146百万円、土地29百万円、建設仮勘定35百万円及びその他の有形固定資産2百万円であります。

2016/06/23 13:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	121		103
固定資産撤去費用	-		68
工場跡地整備費用	419		58
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,431		1,356
退職給付信託設定益	130		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社出資金評価損	-		104
固定資産撤去費用	-		68
工場跡地整備費用	419		58
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,431		1,356
退職給付信託設定益	130		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は269億5千9百万円(前年同期比4億3千2百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が10億7千8百万円増加、受取手形及び売掛金が6億8千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は312億4千3百万円(同1億7千1百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産が12億1千4百万円増加、無形固定資産が4億5千8百万円減少、投資有価証券が6億6千1百万円減少したことによるものであります。

2016/06/23 13:57

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	171百万円	171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	-
時の経過による調整額	0	0

2016/06/23 13:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっております。

2016/06/23 13:57