- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っておりましたが、前連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より空調関連事業を報告セグメントから廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2023/06/27 14:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額11,895百万円は、セグメント間取引消去△629百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,524百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 14:18 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 14:18 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2023/06/27 14:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 14:18 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2023/06/27 14:18- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 7 |
| その他の有形固定資産 | 5 | 0 |
| 解体撤去費用等 | 1,181 | 126 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 14:18 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2023/06/27 14:18- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 14:18 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/27 14:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,296百万円 | | 1,305百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,356百万円 | | 1,371百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2,371 | | △2,078 |
| 繰延税金資産の純額 | 92 | | 102 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | △2,982 | | △3,119 |
| 繰延税金資産との相殺 | 2,371 | | 2,078 |
| 繰延税金負債の純額 | 610 | | 1,041 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、728億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ20億9千2百万円増加し、306億5千6百万円となりました。
2023/06/27 14:18- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた34百万円を「その他」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百万円は、「休止固定資産減価償却費」35百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
2023/06/27 14:18- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/27 14:18- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 168百万円 | 169百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | 1 | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,920百万円 | 9,156百万円 |
| 期待運用収益 | 218 | 218 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少額 | △37 | - |
| 年金資産の期末残高 | 9,156 | 9,275 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/27 14:18- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.東京物流センターの固定資産に係る減損(前事業年度及び当事業年度)
(1)財務諸表に計上した金額
2023/06/27 14:18- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
2023/06/27 14:18- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券(*2) | 5,493 | 5,493 | - |
| 資産計 | 5,493 | 5,493 | - |
| (2)長期借入金 | 9,677 | 9,535 | △141 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券(*2) | 5,377 | 5,377 | - |
| 資産計 | 5,377 | 5,377 | - |
| (2)長期借入金 | 11,533 | 11,298 | △235 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金で
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 745百万円 | 768百万円 |
| その他の投資その他の資産(出資金) | 124 | 124 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,756.75円 | 4,793.39円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 424.47円 | 97.13円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
