有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。
この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。
(2)経営戦略等
平成26年度からスタートしました中期経営計画(2014-2016)は、数値計画の必達と最大限の経営効率化、経営安定化の実現を目標に掲げ、①「選択と集中」の推進、②販売戦略の実践、③コスト削減の更なる追求、の3点を「施策3本柱」として位置づけ、強力に遂行してまいりました。
その結果、売上高は、1年目、2年目ともに数値計画を上回ることができましたが、最終年度は多少勢いが鈍り、計画を下回る結果となりました。一方、利益は、上記施策を遂行した結果、3ヵ年を通じ計画数値を大きく上回る結果となりました。目標に掲げました数値計画の完全達成には至りませんでしたが、事業基盤が強化され、財務状態の安定が得られたものと認識しております。
しかしながら、計画未達となった売上高は、今後の持続的な成長の為に拡大させていくことが必須であり、この3ヵ年で浮き彫りになった課題として捉えております。
上記課題を踏まえ、平成29年度からスタートしました中期経営計画(2017-2019)は次期中期経営計画や5年後、10年後を見据え、持続的安定収益の実現を基本方針に掲げました。更に以下3点を重点施策として定め、計画達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
①重点分野への集中投資
・機能品事業の拡張
・次世代製品を取り込んだ新工場建設
・M&Aの推進
②海外事業の積極展開
・アジアマーケットへの積極的販売
・東南アジア生産拠点設立の検証と実現
・海外事業所の連携強化
③経営基盤の強化
・国内既存マーケットの巻き返し
・保有資産の有効活用
・人材育成の促進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的安定収益の実現に向け、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その向上に努めております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2014-2016)で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画(2017-2019)において取り組んでまいります。
・国内既存事業のシェア維持
・新規顧客開拓
・海外売上高の拡大
・新製品の早期化
・重点開発テーマへの集中投資