固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制については、「リスク管理規程」を策定し、経営危機等リスクに対し、管理責任者を任命し、有事の際の対応体制・方法等の整備を実施しております。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制および金融商品取引法で求められている財務報告の信頼性確保の体制整備については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を策定するとともに、プロジェクトチームを編成し、財務報告の内部統制に係る重要な業務の文書化および諸規程の整備等内部統制システムの一層の強化・改善に努めております。当連結会計年度においては、経理規程、決算規程の見直しを図るとともに、経理規程、決算規程に基づき、実地棚卸要領、固定資産棚卸要領、連結決算実施要領等の実施要領を策定しました。さらに内部監査部門により内部統制の整備・運用状況を適法性及び効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいてプロジェクトチームより改善を重視した是正勧告およびこれを取締役会、監査役に報告するとともに当該部門で是正作業を実施し、内部統制の整備状況の把握および改善に努めております。
・当社の企業集団における内部統制の体制整備については、当社と連結対象子会社との業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を策定するとともに、連結対象子会社における内部統制システム構築の作業を行っております。

2014/06/30 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の滅損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、海外連結子会社における生産設備(機械及び装置)および提出会社における業務システム用機器であります。

2014/06/30 9:13

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/06/30 9:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	84千円
計	―千円	84千円

2014/06/30 9:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	46千円
機械装置及び運搬具	965千円	757千円
工具、器具及び備品	44千円	―千円
計	1,010千円	803千円

2014/06/30 9:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

注5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	475千円	551千円
無形固定資産	―千円	940千円
計	13,517千円	16,324千円

2014/06/30 9:13

#8 担保に供している資産の注記

注1 担保に供している固定資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

2014/06/30 9:13

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/30 9:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 9:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△404,179千円	△404,103千円
その他有価証券評価差額金	△180,437千円	△332,147千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社留保利益	△129,281千円	△136,428千円
固定資産圧縮積立金	△404,179千円	△404,103千円
その他有価証券評価差額金	△180,437千円	△332,147千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186,237千円	165,292千円
固定資産―繰延税金資産	27,574千円	53,594千円
固定負債―繰延税金負債	△288,090千円	△443,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:13

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産当明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に掲げる様式に基いて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:13

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、円滑な事業活動の為の資金確保に努めるとともに、適切な流動性の維持を図り、健全なバランスシートの維持を目的に財務活動を進めています。
当連結会計年度末の総資産は32,236百万円(前連結会計年度比1,800百万円 5.9%増)、流動資産は20,651百万円(同918百万円 4.7%増)、固定資産は11,584百万円(同881百万円 8.2%増)となりました。
流動資産は、棚卸資産は減少したものの現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、投資その他の資産において期末の株価回復による投資有価証券が増加したことによるものです。

2014/06/30 9:13

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法。

2014/06/30 9:13