売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	4,772,804	9,619,972	14,603,827	19,671,556
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	511,338	967,869	1,575,998	1,670,328

2015/06/30 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/30 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/30 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」のセグメント利益が11,518千円減少し、「建材事業」のセグメント利益が1,620千円減少し、「調整額」のセグメント利益が745千円減少しております。2015/06/30 9:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:千円)
日本	アジア・オセアニア	その他	合計
16,448,581	3,182,471	40,504	19,671,556

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:東アジア及び東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド
その他:米国、ヨーロッパ諸国他2015/06/30 9:00

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

2015/06/30 9:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
(2) 財政状態の分析

2015/06/30 9:00

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

注1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	95,601千円	36,125千円
売上原価	151,100千円	118,519千円

2015/06/30 9:00