有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、ナフテン酸・オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、耐震補強材、内装用間仕切壁、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」ほかその他建材製品の製造販売をしております。
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」のセグメント利益が11,518千円減少し、「建材事業」のセグメント利益が1,620千円減少し、「調整額」のセグメント利益が745千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△421,742千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額18,097,225千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額 △439,215千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額19,840,357千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:東アジア及び東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド
その他:米国、ヨーロッパ諸国他
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:東アジア及び東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド
その他:米国、ヨーロッパ諸国他
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の滅損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、ナフテン酸・オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、耐震補強材、内装用間仕切壁、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」ほかその他建材製品の製造販売をしております。
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」のセグメント利益が11,518千円減少し、「建材事業」のセグメント利益が1,620千円減少し、「調整額」のセグメント利益が745千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,595,733 | 3,494,737 | 19,090,471 | ― | 19,090,471 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,595,733 | 3,494,737 | 19,090,471 | ― | 19,090,471 |
| セグメント利益 | 1,234,919 | 1,110,928 | 2,345,848 | △421,742 | 1,924,105 |
| セグメント資産 | 12,408,262 | 1,731,139 | 14,139,402 | 18,097,225 | 32,236,627 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 730,193 | 39,630 | 769,823 | 17,272 | 787,096 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 374,185 | 66,454 | 440,640 | 1,634 | 442,275 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△421,742千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額18,097,225千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,412,836 | 3,258,719 | 19,671,556 | ― | 19,671,556 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,412,836 | 3,258,719 | 19,671,556 | ― | 19,671,556 |
| セグメント利益 | 1,280,048 | 920,256 | 2,200,304 | △439,215 | 1,761,089 |
| セグメント資産 | 12,754,633 | 1,674,128 | 14,428,761 | 19,840,357 | 34,269,118 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 709,814 | 44,156 | 753,970 | 19,304 | 773,275 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,030,727 | 60,810 | 1,091,538 | △1,414 | 1,090,123 |
(注) 1.セグメント利益の調整額 △439,215千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額19,840,357千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 16,331,524 | 2,720,474 | 38,471 | 19,090,471 |
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:東アジア及び東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド
その他:米国、ヨーロッパ諸国他
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | タイ | 合計 |
| 4,382,702 | 1,388,768 | 5,771,470 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
| 16,448,581 | 3,182,471 | 40,504 | 19,671,556 |
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:東アジア及び東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド
その他:米国、ヨーロッパ諸国他
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | タイ | 合計 |
| 4,533,833 | 1,288,510 | 5,822,344 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の滅損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 薬品事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 413,971 | ― | 413,971 | ― | 413,971 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。