従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額24,910,269千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2018/06/29 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2018/06/29 9:19

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/29 9:19

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/29 9:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

注4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

注5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/29 9:19

#9 売上原価に関する注記

注1 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)

2018/06/29 9:19

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

2018/06/29 9:19

#11 担保に供している資産の注記（連結）

注2 担保に供している資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

2018/06/29 9:19

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/29 9:19

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/29 9:19

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.	タイ国アユタヤ県	遊休資産	機械装置

資産のグルーピング方法
当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに、遊休資産については個別単位で資産のグルーピングを行っております。

2018/06/29 9:19

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,268千円	122,480千円
繰延税金負債合計	△1,055,833千円	△1,448,911千円
繰延税金資産の純額	△499,745千円	△872,327千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:19

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,268千円	122,480千円
在外子会社留保利益	△85,646千円	△95,231千円
退職給付に係る資産	△35,537千円	△36,238千円
固定資産圧縮積立金	△350,108千円	△348,147千円
繰延税金負債合計	△1,162,225千円	△1,567,242千円
繰延税金資産の純額	△596,970千円	△1,012,497千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:19

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト等の厳しい事業環境が継続するなか、受託加工品を除く従来製品は第3四半期には若干持ち直しの兆しを見せたものの、第4四半期に入り、電子部品関連を中心に伸び悩みが見られました。しかしながら主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップおよび二次電池用正極材受託加工も10月以降、増産体制が徐々に立ち上がったことから、売上高は前期比2,209百万円 13.3%増の18,762百万円となりました。
利益面では、国内においては、二次電池用正極材受託加工の第3四半期以降の生産数量が増加したことを主因に増益となりましたが、一方で海外子会社のサイアム・エヌケーエス社において、原料価格の上昇やネクサス・エレケミック社からの固定資産、人員の一部受入れ等による利益の減少等もあり、営業利益は前期比163百万円 7.7%増の2,294百万円になりました。
② 建材事業

2018/06/29 9:19

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)2018/06/29 9:19

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/06/29 9:19

#20 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において79,800千円、42,000株であります。

2018/06/29 9:19

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2018/06/29 9:19

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 9:19

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/29 9:19

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/29 9:19

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	2,670千円	2,731千円

2018/06/29 9:19

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/29 9:19

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

注2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	31,229,088	34,300,143
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	31,229,088	34,300,143

2018/06/29 9:19