東邦アセチレン（4093）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 12億549万
2014年6月30日 +1.92%: 12億2866万
2014年9月30日 -2.73%: 11億9509万
2014年12月31日 -0.23%: 11億9238万
2015年3月31日 +0.81%: 12億206万
2015年6月30日 +1.56%: 12億2081万
2015年9月30日 -0.47%: 12億1505万
2015年12月31日 +1.59%: 12億3439万
2016年3月31日 -0.2%: 12億3194万
2016年6月30日 +0.61%: 12億3945万
2016年9月30日 +0.02%: 12億3975万
2016年12月31日 -0.19%: 12億3733万
2017年3月31日 +1.21%: 12億5232万
2017年6月30日 +1.12%: 12億6637万
2017年9月30日 +0.09%: 12億6746万
2017年12月31日 +0.77%: 12億7717万
2018年3月31日 +1.86%: 13億95万
2018年6月30日 +1.11%: 13億1537万
2018年9月30日 +0.72%: 13億2479万
2018年12月31日 +1.27%: 13億4156万
2019年3月31日 +3.76%: 13億9197万
2019年6月30日 -0.16%: 13億8968万
2019年9月30日 -2.6%: 13億5348万
2019年12月31日 +1.4%: 13億7243万
2020年3月31日 -2.25%: 13億4156万
2020年6月30日 +0.94%: 13億5417万
2020年9月30日 +1.23%: 13億7079万
2020年12月31日 +2.05%: 13億9889万
2021年3月31日 -2.11%: 13億6931万
2021年6月30日 +0.54%: 13億7670万
2021年9月30日 -0.54%: 13億6928万
2021年12月31日 +0.85%: 13億8095万
2022年3月31日 -1.58%: 13億5914万
2022年6月30日 -0.3%: 13億5513万
2022年9月30日 +0.61%: 13億6337万
2022年12月31日 -0.27%: 13億5965万
2023年3月31日 -0.39%: 13億5432万
2023年6月30日 -2.41%: 13億2167万
2023年9月30日 -0.79%: 13億1124万
2023年12月31日 +1.35%: 13億2896万
2024年3月31日 -1.32%: 13億1143万
2024年6月30日 +0.94%: 13億2379万
2024年9月30日 +2.26%: 13億5377万
2024年12月31日 -0.03%: 13億5336万
2025年3月31日 +1.87%: 13億7868万
2025年6月30日 +2.36%: 14億1126万
2025年9月30日 -0.32%: 14億681万
2025年12月31日 +1.7%: 14億3074万
2026年3月31日 +2.09%: 14億6070万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度と企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	134,757	144,707
退職給付に係る負債	460,037	488,735
役員退職慰労引当金	146,889	147,493

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による減少がありましたが、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産

2026/06/25 15:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度

2026/06/25 15:39