退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億549万
- 2015年3月31日 -0.28%
- 12億206万
- 2016年3月31日 +2.49%
- 12億3194万
- 2017年3月31日 +1.65%
- 12億5232万
- 2018年3月31日 +3.88%
- 13億95万
- 2019年3月31日 +7%
- 13億9197万
- 2020年3月31日 -3.62%
- 13億4156万
- 2021年3月31日 +2.07%
- 13億6931万
- 2022年3月31日 -0.74%
- 13億5914万
- 2023年3月31日 -0.36%
- 13億5432万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/26 16:13
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度と企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:13
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 126,464 130,096 退職給付に係る負債 441,016 439,570 役員退職慰労引当金 129,932 123,523
含まれております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2023/06/26 16:13
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度