のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間の定額法により償却を行っております。
なお、負ののれんについては、原則として負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しておりますが、負ののれんの発生が平成22年3月31日以前の負ののれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/29 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/29 16:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
持分法による投資利益	―	△0.83
負ののれん発生益	―	△0.68
負ののれん償却額	―	△0.07
正ののれん償却額	―	0.09
未実現利益(たな卸資産・固定資産)	―	△0.04

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 16:21