有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,908千円	35,085千円
賞与引当金	114,716	109,473
退職給付に係る負債	435,459	404,002
役員退職慰労引当金	157,147	144,507
貸倒引当金	57,215	53,801
たな卸資産の未実現利益	21,116	19,199
減価償却費超過額	1,159	1,090
減損損失	93,353	117,446
繰越欠損金	5,567	5,001
その他	59,412	66,174
繰延税金資産小計	977,056	955,782
評価性引当額	△337,441	△331,392
繰延税金資産合計	639,615	624,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45,412	42,668
その他有価証券評価差額金	84,930	146,401
その他	9,025	6,542
繰延税金負債合計	139,368	195,612
繰延税金資産の純額	500,247	428,777

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	192,906千円	192,751千円
固定資産―繰延税金資産	371,229	353,725
固定負債―繰延税金負債	63,888	117,699

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	―	1.23
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	―	△0.42
住民税均等割等	―	1.08
役員賞与損金不算入	―	0.62
持分法による投資利益	―	△0.83
負ののれん発生益	―	△0.68
負ののれん償却額	―	△0.07
正ののれん償却額	―	0.09
未実現利益(たな卸資産・固 定資産)	―	△0.04
復興特区の税額控除	―	△2.45
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	2.08
評価性引当額	―	0.77
その他	―	0.64
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	37.66

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,575千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,515千円、その他有価証券評価差額金が4,939千円それぞれ増加しております。