有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,128千円	24,491千円
賞与引当金	135,148	134,757
退職給付に係る負債	426,425	460,037
役員退職慰労引当金	122,551	135,687
長期未払金	13,166	11,202
貸倒引当金	19,221	11,888
棚卸資産の未実現利益	23,394	23,130
減価償却費超過額	8,353	6,192
減損損失	135,712	114,957
税務上の繰越欠損金	1,018	1,371
その他	49,774	35,811
繰延税金資産小計	976,897	959,529
評価性引当額	△321,234	△302,210
繰延税金資産合計	655,662	657,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45,334	46,001
その他有価証券評価差額金	41,544	42,034
その他	10,663	8,957
繰延税金負債合計	97,542	96,993
繰延税金資産の純額	558,119	560,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42	1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	△0.23
住民税均等割等	0.91	1.00
役員賞与損金不算入	0.80	0.88
持分法による投資利益	△0.70	△0.40
連結子会社における適用税率の差異	1.83	2.00
評価性引当額の増減	1.04	△1.31
その他	△1.09	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.70	33.99

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,731千円増加し、法人税等調整額が10,226千円、その他有価証券評価差額金が495千円それぞれ減少しております。