有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,085千円	31,571千円
賞与引当金	109,473	109,738
退職給付に係る負債	404,002	399,425
役員退職慰労引当金	144,507	130,508
貸倒引当金	53,801	48,113
たな卸資産の未実現利益	19,199	40,046
減価償却費超過額	1,090	3,340
減損損失	117,446	125,197
繰越欠損金	5,001	969
その他	66,174	73,489
繰延税金資産小計	955,782	962,401
評価性引当額	△331,392	△322,707
繰延税金資産合計	624,390	639,694
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	42,668	41,226
その他有価証券評価差額金	146,401	122,594
その他	6,542	7,595
繰延税金負債合計	195,612	171,416
繰延税金資産の純額	428,777	468,278

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	192,751千円	228,220千円
固定資産―繰延税金資産	353,725	337,825
固定負債―繰延税金負債	117,699	97,767

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.23	―
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△0.42	―
住民税均等割等	1.08	―
役員賞与損金不算入	0.62	―
持分法による投資利益	△0.83	―
負ののれん発生益	△0.68	―
負ののれん償却額	△0.07	―
正ののれん償却額	0.09	―
未実現利益(たな卸資産・固 定資産)	△0.04	―
復興特区の税額控除	△2.45	―
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.08	―
評価性引当額	0.77	―
その他	0.64	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.66	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,167千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,026千円、その他有価証券評価差額金が2,858千円それぞれ増加しております。