有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,266千円	31,908千円
賞与引当金	118,016	114,716
退職給付引当金	440,781	―
退職給付に係る負債	―	435,459
役員退職慰労引当金	148,723	157,147
貸倒引当金	44,044	57,215
たな卸資産の未実現利益	22,626	21,116
減価償却費超過額	2,781	1,159
減損損失	130,284	93,353
繰越欠損金	71,811	5,567
その他	53,166	59,412
繰延税金資産小計	1,056,502	977,056
評価性引当額	△318,493	△337,441
繰延税金資産合計	738,008	639,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	50,851	45,412
その他有価証券評価差額金	75,615	84,930
その他	2,828	9,025
繰延税金負債合計	129,294	139,368
繰延税金資産の純額	608,714	500,247

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	252,500千円	192,906千円
固定資産―繰延税金資産	418,592	371,229
固定負債―繰延税金負債	62,379	63,888

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.75	―
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△0.50	―
住民税均等割等	1.25	―
役員賞与損金不算入	0.51	―
持分法による投資利益	△1.81	―
負ののれん発生益	△4.98	―
負ののれん償却額	△0.33	―
正ののれん償却額	0.04	―
未実現利益(たな卸資産・固 定資産)	△1.46	―
評価性引当額	0.14	―
その他	1.11	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.73	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。