有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,474千円	23,412千円
賞与引当金	116,033	120,551
退職給付に係る負債	404,718	421,314
役員退職慰労引当金	146,443	142,394
貸倒引当金	32,329	17,711
たな卸資産の未実現利益	23,968	18,346
減価償却費超過額	6,471	5,408
減損損失	139,369	127,053
繰越欠損金	1,168	8,790
その他	67,455	65,725
繰延税金資産小計	974,432	950,709
評価性引当額	△329,151	△317,181
繰延税金資産合計	645,280	633,527
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,734	40,259
その他有価証券評価差額金	89,586	107,581
その他	3,283	2,136
繰延税金負債合計	133,604	149,977
繰延税金資産の純額	511,676	483,550

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	213,882千円	205,102千円
固定資産―繰延税金資産	360,922	354,413
固定負債―繰延税金負債	63,129	75,965

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.06	―
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△0.40	―
住民税均等割等	0.89	―
役員賞与損金不算入	0.47	―
持分法による投資利益	△0.38	―
未実現利益(たな卸資産・固 定資産)	△0.02	―
連結子会社における適用税率の差異	2.06	―
復興特区の税額控除	△2.76	―
評価性引当額	0.57	―
その他	0.41	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.71	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。