有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,571千円	36,474千円
賞与引当金	109,738	116,033
退職給付に係る負債	399,425	404,718
役員退職慰労引当金	130,508	146,443
貸倒引当金	48,113	32,329
たな卸資産の未実現利益	40,046	23,968
減価償却費超過額	3,340	6,471
減損損失	125,197	139,369
繰越欠損金	969	1,168
その他	73,489	67,455
繰延税金資産小計	962,401	974,432
評価性引当額	△322,707	△329,151
繰延税金資産合計	639,694	645,280
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	41,226	40,734
その他有価証券評価差額金	122,594	89,586
その他	7,595	3,283
繰延税金負債合計	171,416	133,604
繰延税金資産の純額	468,278	511,676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	228,220千円	213,882千円
固定資産―繰延税金資産	337,825	360,922
固定負債―繰延税金負債	97,767	63,129

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	―	1.06
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	―	△0.40
住民税均等割等	―	0.89
役員賞与損金不算入	―	0.47
持分法による投資利益	―	△0.38
未実現利益(たな卸資産・固 定資産)	―	△0.02
連結子会社における適用税率の差異	―	2.06
復興特区の税額控除	―	△2.76
評価性引当額	―	0.57
その他	―	0.41
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.71

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。