有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 16:07
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税25,619千円16,792千円
賞与引当金122,531123,608
退職給付に係る負債451,602435,729
役員退職慰労引当金142,528108,684
長期未払金16,513
貸倒引当金16,60917,599
たな卸資産の未実現利益17,95919,577
減価償却費超過額8,5506,856
減損損失127,470133,399
税務上の繰越欠損金7,11313,847
その他67,03464,716
繰延税金資産小計987,018957,323
評価性引当額△318,471△320,803
繰延税金資産合計668,547636,519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金39,79141,509
その他有価証券評価差額金70,18825,040
その他1,376945
繰延税金負債合計111,35767,495
繰延税金資産の純額557,189569,024

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産579,087千円569,136千円
固定負債―繰延税金負債21,897112

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目
1.63
受取配当金等永久に益金に算
入されない項目
△0.16
住民税均等割等1.39
役員賞与損金不算入0.70
持分法による投資損失0.10
未実現利益△0.02
連結子会社における適用税率の差異1.90
復興特区の税額控除△0.78
評価性引当額の増減△0.06
その他△0.40
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
34.88

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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