有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,412千円	25,619千円
賞与引当金	120,551	122,531
退職給付に係る負債	421,314	451,602
役員退職慰労引当金	142,394	142,528
貸倒引当金	17,711	16,609
たな卸資産の未実現利益	18,346	17,959
減価償却費超過額	5,408	8,550
減損損失	127,053	127,470
繰越欠損金	8,790	7,113
その他	65,725	67,034
繰延税金資産小計	950,709	987,018
評価性引当額	△317,181	△318,471
繰延税金資産合計	633,527	668,547
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,259	39,791
その他有価証券評価差額金	107,581	70,188
その他	2,136	1,376
繰延税金負債合計	149,977	111,357
繰延税金資産の純額	483,550	557,189

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	545,633千円	579,087千円
固定負債―繰延税金負債	62,082	21,897

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。