有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候(暖冬等)により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。
(3) 販売価格について
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるCP価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。
(4) 季節的な要因の変動について
液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品の一つである液化石油ガスの販売量は夏季に減少し冬季に増加します。このため当社グループの売上及び利益構造は、下期に偏る傾向を有しております。また、特異な季節変動によっても液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第85期売上高推移
(5) 薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、可燃性・毒性を有するものも含まれております。保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することはできず、万が一漏洩、発火、爆発等で人身や設備に多大の損害が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(7) 法規制等について
当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。併せて当社製品の欠陥等が原因で相手製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定により規制強化が行われた場合にも、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害について
地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、液化石油ガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。
(11) 訴訟のリスクについて
当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(12) 東ソー㈱との資本関係について
東ソー㈱は、当社の発行済株式(自己株式を除く)の24.50%の株式を保有する大株主であり、当社は取締役社長をはじめ、3名の役員の派遣を受けております。また、同社グループとの取引金額は、売上高で年間1億49百万円、仕入高で1億31百万円と少額ながら、当社子会社で生産している水素ガスの原料は、全て同社グループからパイピングで供給を受けております。当社に対する持株比率については現状においてその比率を増減させる方針はないと認識しておりますが、今後同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(1) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候(暖冬等)により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。
(3) 販売価格について
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるCP価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。
(4) 季節的な要因の変動について
液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品の一つである液化石油ガスの販売量は夏季に減少し冬季に増加します。このため当社グループの売上及び利益構造は、下期に偏る傾向を有しております。また、特異な季節変動によっても液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第85期売上高推移
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 数量(千t) | 15,424 | 14,045 | 17,783 | 20,826 |
| 単価(円) | 107.39 | 112.68 | 107.07 | 96.97 |
| 金額(百万円) | 1,656 | 1,583 | 1,904 | 2,020 |
(5) 薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、可燃性・毒性を有するものも含まれております。保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することはできず、万が一漏洩、発火、爆発等で人身や設備に多大の損害が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(7) 法規制等について
当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。併せて当社製品の欠陥等が原因で相手製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定により規制強化が行われた場合にも、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害について
地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、液化石油ガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。
(11) 訴訟のリスクについて
当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(12) 東ソー㈱との資本関係について
東ソー㈱は、当社の発行済株式(自己株式を除く)の24.50%の株式を保有する大株主であり、当社は取締役社長をはじめ、3名の役員の派遣を受けております。また、同社グループとの取引金額は、売上高で年間1億49百万円、仕入高で1億31百万円と少額ながら、当社子会社で生産している水素ガスの原料は、全て同社グループからパイピングで供給を受けております。当社に対する持株比率については現状においてその比率を増減させる方針はないと認識しておりますが、今後同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。