固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2015/06/29 16:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 16:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,451		9,653
有形固定資産その他	989		94
計	13,700		18,384

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	13,533		―
有形固定資産その他	1,876		125
無形固定資産その他	169		―
撤去費用	17,518		3,182

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	8,584
合計			8,584

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業所の建替え等に伴う将来に見込まれる使用範囲の変更で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(8,584千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物8,206千円、機械装置及び運搬具378千円、有形固定資産その他0千円であります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45,412	42,668
その他有価証券評価差額金	84,930	146,401

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた311,670千円は「建設仮勘定」32,853千円、「その他(純額)」278,816千円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、152億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が増加(4億57百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(18億64百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定が増加(2億46百万円)したことによるものであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 16:21