当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の4つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/06/25 15:49

#2 事業の内容

[機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事]
漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
[主な関係会社]

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/25 15:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,879	千円	3,435	千円
機械装置及び運搬具	7,195		6,917

2018/06/25 15:49

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,512	千円	3,335	千円
機械装置及び運搬具	3,785		4,596

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#6 報告セグメントの概要（連結）

2018/06/25 15:49

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	347,168	千円	182,356	千円
土地	98,621		70,153

(2)担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/25 15:49

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	231,877	千円	231,877	千円
(うち、建物及び構築物)	212,087		212,087
(うち、機械装置及び運搬具)	19,717		19,717

2018/06/25 15:49

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	事業資産	建物及び構築物	723
福島県	共用資産	建物及び構築物、土地	45,359
山形県	遊休資産	建物及び構築物、土地	6,726
合計			52,808

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(723千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物723千円であります。

2018/06/25 15:49

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/25 15:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/25 15:49