売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 16:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 16:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/29 16:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 16:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/29 16:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループの構造改革として各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のIT化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。
当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%のROEを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上、株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続することを盛り込んでおります。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2020/06/29 16:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、多発する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響があったものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらには、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の世界的な急拡大による深刻な影響が顕在化し始めております。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は335億61百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円(8.2%)の減少、営業利益は15億23百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円(8.4%)の減少、経常利益は16億14百万円と前連結会計年度に比べ1億83百万円(10.2%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円(16.2%)の減少となりました。
売上高

2020/06/29 16:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/29 16:07

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,120,592	千円	10,531,710	千円
仕入高	1,422,748		1,401,488
売上高、仕入高以外の営業取引高	198,058		220,667
営業取引以外の取引による取引高	517,020		445,746

2020/06/29 16:07