固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
減価償却費(注)5	3,035	653,686	24,379	678,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,793	478,207	44,939	523,147

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△970,246千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

機械装置及び運搬具	6,474		3,954
有形固定資産その他	1,372		549
計	13,700		8,306

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,012		567
有形固定資産その他	159		410
無形固定資産その他	2,155		716
撤去費用	2,954		4,109

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 16:22

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収(売却)可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,893千円)として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45,769	45,334
その他有価証券評価差額金	14,905	41,544

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は133億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	5,976千円	31,529千円
有形固定資産の取得に伴う増加	25,396	13,972
時の経過による調整額	155	193

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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